健康経営セミナー

1｜最新情報：過重労働対策は「本人の自己管理」だけではありません

過重労働対策というと、「残業時間を減らすこと」と考えられがちです。
しかし、重要なのは労働時間の数字だけではありません。長時間労働が続くことによる睡眠・休養の不足や心身への負担を把握し、健康障害を防ぐことが重要です。
特に注意したいのは、「本人が大丈夫と言っているから問題ない」とは限らないことです。
忙しい状態が続くと、疲労が蓄積していても本人が気づきにくくなったり、「周囲も忙しいから」「自分だけ休めない」と無理を続けたりすることがあります。
そのため、過重労働対策では、本人が体調管理をするだけではなく、会社が労働時間を適切に把握し、休息を確保できる働き方を整え、必要な場合には医師による面接指導などにつなげることが重要です。
「頑張れるかどうか」ではなく、健康を損なわずに働き続けられる状態かどうかを考えることが、過重労働対策の基本です。

2｜過重労働が続くと、身体と心に何が起こる？

長時間労働や十分な休息を取れない状態が続くと、睡眠時間が短くなり、疲労を回復する時間も不足しやすくなります。
その状態が続くことで、心身の健康にさまざまな影響が生じる可能性があります。
例えば、強い疲労感、睡眠不足、集中力や判断力の低下、イライラ、気分の落ち込みなどです。また、長時間労働は脳・心臓疾患や精神障害などの健康リスクとも関係しています。
ここで注意したいのは、過重労働は「残業が多い人だけ」の問題ではないことです。
勤務時間そのものだけではなく、
・仕事量や責任が急に増えた
・休憩を十分に取れていない
・休日にも仕事のことを考え続けている
・深夜まで仕事をして睡眠時間が短くなっている
・人員不足などで休みを取りにくい
といった状態も、心身の負担を大きくする要因になります。
「何時間働いたか」だけでなく、仕事から離れて回復する時間を確保できているかにも目を向けることが大切です。

3｜本人ができること

まず、自分の疲労を「まだ働けるかどうか」だけで判断しないようにしましょう。
例えば、
「最近、睡眠時間が短くなっていないか」
「朝起きても疲れが残っていないか」
「仕事中の集中力が落ちていないか」
「休日に十分回復できているか」
「イライラや気分の落ち込みが続いていないか」
など、普段との変化を確認してみます。
特に、忙しい時ほど「この仕事が終わったら休もう」と休息を後回しにしがちです。しかし、疲労が蓄積してから一度に回復しようとするのではなく、日頃から睡眠・休憩・休日を確保することが重要です。
また、業務量が自分だけでは調整できない場合には、早めに上司や会社へ相談しましょう。
「限界になってから相談する」のではなく、
「この業務量だと今週は残業が増えそうです」
「最近、睡眠時間が確保できていません」
など、状況が悪化する前に伝えることも過重労働を防ぐ行動の一つです。
体調不良が続く場合や、会社から医師による面接指導などを案内された場合には、必要な支援につなげることも重要です。

4｜上司・会社ができること

過重労働対策では、「本人から相談があったら対応する」だけでは十分ではありません。
会社には、従業員の労働時間を適切に把握し、長時間労働が発生している場合には、その背景まで確認することが求められます。
例えば、特定の従業員に業務が集中していないか、人員や納期に無理がないか、休憩や休日を確保できているか、業務時間外の連絡や対応が常態化していないかなどを確認します。
また、一定の要件に該当する長時間労働者については、本人への情報提供や医師による面接指導など、法令に基づいた対応も必要です。
上司が気をつけたいのは、
「本人が何も言っていないから大丈夫」
「本人が希望して残業しているから問題ない」
と判断しないことです。
長時間労働が発生しているのであれば、本人の頑張りだけに頼らず、仕事の量、期限、役割分担、人員配置など、仕事そのものを見直すことが重要です。
過重労働対策は、従業員に「休んでください」と伝えるだけではありません。
休める業務設計と職場環境をつくることも、会社が行う重要な健康支援です。

5｜今日からできるセルフチェック・まとめ

最後に、最近の働き方を確認してみましょう。
□ 最近、十分な睡眠時間を確保できている
□ 朝起きたときに、強い疲労が残る日が続いていない
□ 昼休みや勤務中の休憩を取ることができている
□ 休日には仕事から離れて休む時間を確保できている
□ 業務量が多すぎると感じたとき、上司や会社へ相談できる
□ 疲労や心身の不調が続く場合、必要な相談先や支援につながることができる
すべてを自分だけで解決する必要はありません。
過重労働対策で大切なのは、「限界まで頑張ってから休む」のではなく、疲労の蓄積に早く気づき、働き方を調整することです。
そして、過重労働による健康障害を「本人の自己管理不足」で片づけないことも重要です。
本人が自分の変化に気づくこと。
上司が業務量や働き方の変化に気づくこと。
会社が労働時間を把握し、必要な対応につなげること。
この3つを組み合わせて、健康を損なわずに働き続けられる職場をつくっていきましょう。