健康経営セミナー

1｜最新情報：第4期は「成果重視」へ

2024年度から、特定健診・特定保健指導は第4期に入りました。大きな変更点の一つが、支援を何回受けたかだけではなく、「どのような変化が生まれたか」を重視するアウトカム評価の導入です。積極的支援では、制度上「腹囲2cm・体重2kg減」が主要な成果指標とされ、そこまで達成しない場合でも、腹囲・体重の変化や食事・運動・喫煙などの行動変容が評価されます。特定保健指導は、「指導を受けて終わり」ではなく、健診結果を実際の生活の変化につなげることがより重視されています。

2｜特定保健指導とは

特定保健指導は、40〜74歳の医療保険加入者が受ける特定健診の結果から、内臓脂肪の蓄積などにより生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣を改善することで予防効果が期待できる方を対象に行われる健康支援です。保健師や管理栄養士などの専門職と一緒に健診結果や現在の生活習慣を振り返り、自分に合った行動目標を考えていきます。「痩せるように注意される場」ではなく、自分自身で健康を管理できるようになることが大きな目的です。

3｜対象になった従業員ができること

特定保健指導の案内が届いたら、まずは放置せず、自分の健診結果と日頃の生活を一緒に見直してみましょう。初回の面談では、専門職と相談しながら「何を」「どのくらい」「いつから」変えるかを具体的にし、その後の実践と振り返りにつなげていきます。いきなり食事も運動もすべて変える必要はありません。「間食の回数を減らす」「今より歩く機会を増やす」「体重を定期的に記録する」など、自分が続けられそうな行動を一つ決めることから始めます。

特定保健指導の対象は40歳からですが、健康づくりは40歳から始めるものではありません。 30代から毎年の健診結果を見比べ、体重・血圧・血糖・脂質などの変化に加えて、睡眠、疲労、気分など、日頃の体調の変化にも目を向けておくことが大切です。

また、40〜50代では更年期による心身の変化にも目を向けましょう。女性の更年期は一般的に45〜55歳頃が目安で、ほてり、発汗、疲労感、不眠、気分の落ち込みなど、さまざまな症状が現れることがあります。男性にも男性ホルモンの低下などによる更年期症状があり、女性のように閉経という明確な区切りがないため、40歳以降の幅広い年代で起こり、症状が長く続く場合もあります。

「年齢のせい」「疲れているだけ」と決めつけず、健診結果とあわせて自分の体調を振り返り、気になる変化が続く場合には医療機関などへ相談しましょう。健診結果から受診を勧められている場合も、特定保健指導だけで済ませず、その案内に沿って受診することが重要です。

まずは、自分の状態を知ることから。
男女それぞれの更年期症状を簡単に確認できるセルフチェックも活用してみましょう。


※セルフチェックは診断を行うものではありません。気になる症状が続く場合や、日常生活に支障がある場合は医療機関へご相談ください。

4｜上司・会社ができること

特定保健指導を実施する主体は健康保険組合や協会けんぽなどの医療保険者です。一方、会社や上司にも「参加しやすい環境」をつくる役割があります。面談のための時間を確保しやすくする、オンライン面談を受けられる場所を用意する、医療保険者から届く案内を分かりやすく周知するなど、仕事をしながら健康行動に取り組める環境を整えることが重要です。本人の健診結果や指導内容に必要以上に立ち入るのではなく、健康づくりを本人だけの自己責任にせず、「行動しやすい職場」をつくることが継続につながります。

5｜今日からできるセルフチェック・まとめ

最後に、本日のポイントを確認しましょう。

□ 腹囲・血圧・血糖・脂質」を確認した
□ 特定保健指導の案内が来たら、放置せず内容を確認する
□ 自分が変えやすい生活習慣を一つ決められる
□ 体重・腹囲・歩数など、変化を見える化する方法を一つ持っている
□ 医療機関の受診を勧められたら、その案内に沿って受診を検討する

チェックがつかなかった項目があれば、今週一つだけ行動を決めてみましょう。特定保健指導は、減量を命じるための制度ではありません。健診結果をきっかけに、自分の生活の中で続けられる小さな変化をつくるための支援です。


参考・出典
厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」
厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」
厚生労働省 e-ヘルスネット「特定健康診査・特定保健指導」