1ドルが4ドルに化ける投資。健康経営2026アワードで見えた「日本企業が世界で勝つ」最強のシナリオ

健康経営は「福利厚生」から「企業価値を高める投資」へ

2026年3月10日、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2026」が発表され、あわせて「健康経営アワード2026」が開催されました。

今回、改めて示されたのは、従業員の健康を福利厚生の一環ではなく、生産性や収益性、持続的な企業価値の向上につながる人的資本投資として捉える考え方です。メンタルヘルス対策や身体活動の促進は、欠勤の抑制だけでなく、出勤していても十分な能力を発揮できない「プレゼンティーズム」の改善にもつながるとされています。

令和7年度の健康経営度調査には、過去最多となる4,157社が回答しました。健康経営銘柄の選定では、健康施策の内容に加え、財務指標、情報開示、投資家との対話、コンプライアンスなども評価されており、健康経営が経営戦略や資本市場と密接に結びついていることが分かります。

選定企業の取り組みに共通するのは、一律の施策ではなく、従業員一人ひとりの状態やライフスタイルに応じた支援です。自ら健康状態を理解し行動する「自律」、個人に合わせた「パーソナライズ」、家族や同僚を巻き込む「コミュニティ」が、継続的な行動変容を支える重要な要素となっています。

今後は、健康診断、睡眠、運動などのデータとAIを組み合わせ、個人の状態に応じた支援を提供する次世代ヘルスケアの普及が見込まれます。